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| 昭和16年06月05日 |
次官会議において「海の記念日」制定を決定。
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| 昭和16年07月20日 |
第1回「海の記念日」「7月20日」は、明治天皇が明治9年東北ご巡幸の帰途、灯台視察船 明治丸 で、青森から函館を経て横浜にご安着された日に由来。
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| 昭和34年07月20日 |
第19回「海の記念日」に海事関係5団体（日本海事振興会、日本船主協会、日本造船工業会、大日本水産会、全日本海員組合）によって海の日協会（会長 前田多聞元文部大臣）を設立。第1回目の祝日化運動（昭和34年～41年）始まる。 |
| 昭和38年12月05日 |
日本海事振興会と海上労働協会が発展的に解散し、日本海事広報協会が発足。 |
| 昭和46年10月06日 |
全国海友婦人会（会長 中地朝子）が内閣官房長官、運輸大臣等に対し12万人の署名を添えて祝日化の請願。第2回目の祝日化運動（昭和46年～昭和48年）始まる。 |
| 昭和46年10月22日 |
閣議において丹羽喬四郎運輸大臣が「海の記念日」の祝日化を発言。 |
| 昭和46年11月 |
海事関係10団体（前記5団体のほか、海上保安協会、日本港湾協会、日本船長協会、全国海友婦人会、日本船舶振興会）で、祝日化の要望書を提出。 |
| 昭和48年07月20日 |
海の旬間（7月20日～31日）を設け、広報活動を開始。 |
| 昭和61年07月 |
第1回海の祭典（於：北九州市）開催。以後毎年、地方主要港湾都市において開催。 |
| 平成3年07月20日 |
第51回「海の記念日」に、日本船主協会の根本二郎会長が祝日「海の日」制定を提唱。第3回目の祝日化運動始まる。 |
| 平成3年11月14日 |
海事関係7団体が発起人となり、国民の祝日「海の日」制定推進会議（議長 日本海事広報協会 永井典彦会長）が発足。 |
| 平成4年2月～6月 |
国民の祝日「海の日」制定推進会議による内閣官房長官、運輸大臣等に対する要望書の提出。 |
| 平成4年06月03日 |
海事振興連盟（会長 原田憲衆議院議員）の臨時総会において「海の日」祝日化の推進を決議。 |
| 平成4年06月12日 |
海事振興連盟は、推進委員会を設置。積極的な祝日化運動を開始。 |
| 平成5年03月18日 |
国民の祝日「海の日」制定推進会議を国民の祝日「海の日」制定推進国民会議（会長 山下勇 東日本旅客鉄道会長）に改称。評議員会及び事務局を設置。組織的な祝日化運動開始。平成5年4月以降、反復的に内閣官房長官、運輸大臣等に対する請願を行う。 |
| 平成5年05月18日 |
国民の祝日「海の日」制定推進国民会議会長に稲葉興作 石川島播磨重工業社長が就任。 |
| 平成6年06月15日 |
国民の祝日「海の日」制定推進国民会議が羽田孜内閣総理大臣に署名と要望書の提出。「海の日」祝日化の署名1,000万人達成セレモニー出陣式を開催。 |
| 平成6年09月14日 |
国民の祝日「海の日」制定推進国民会議が村山富市内閣総理大臣に要望書を提出。 |
| 平成6年12月 |
全国の47の全都道府県を含む2,281の地方自治体（全地方自治体の７割）の議会において「海の日」の祝日化の意見書を採択。 |
| 平成6年12月06日 |
衆議院内閣委員会において「海の日」の祝日化を内容とする「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案」が委員会法案として可決。 |
| 平成7年02月24日 |
衆議院内閣委員会において国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を可決。 |
| 平成7年02月27日 |
衆議院本会議において同法案可決。 |
| 平成7年02月28日 |
参議院文教委員会において同法案可決。 |
| 平成7年02月28日 |
参議院本会議において同法案可決。 |
| 平成7年03月08日 |
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（法律第22号）公布。 |
| 平成7年06月12日 |
国民の祝日「海の日」を祝う実行委員会（会長 稲葉興作）が発足。「海の日」の広報活動と慶祝行事等の推進を行う。 |
| 平成7年06月29日 |
国民の祝日「海の日」制定推進国民会議解散。 |
| 平成7年07月20日 |
第55回「海の記念日」。 |
| 平成8年01月01日 |
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成７年法律第22号）が施行。 |
| 平成8年07月20日 |
制定後はじめての国民の祝日「海の日」皇太子同妃両殿下のご臨席のもと国民の祝日「海の日」を祝う実行委員会主催による「海の日」制定記念式典開催。 |
私たちの国は、四面を海に囲まれた海洋国で、はるか昔から外国からの文化の伝来をはじめ、人の往来や物の輸送、産業、生活などの各分野にわたって、海に深くかかわってきました。
最近では、海洋開発やウォーターフロントの整備、またマリンスポーツの普及など海を利用する機会は急速に多様化しています。さらに、地球環境の保全という観点からも、海の役割が重要視され、海洋汚染防止などの必要性が一層高まっています。
７月20日は、昭和16年以来「海の記念日」として、海運、造船、港湾などの海事産業や船員等これらに従事する人々について国民の皆様に理解を深めていただくために、全国各地でいろいろな行事が開催されてきました。
このような海の重要性にかんがみ、近年になって国民の祝日「海の日」を設けようとの国民運動が大いに盛り上がり、その結果、平成７年２月に国民の祝日に関する法律の一部改正が行われ、平成８年から７月20日が国民の祝日「海の日」として制定されました。
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平成１３年６月の国民の祝日に関する一部改正により、平成１５年から「海の日」が７月の第三月曜日にあらためられました。ちなみに平成２４年の「海の日」は７月１６日になります。
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海の日が祝日になったのを記念して、「海の日」の旗がつくられました。
この旗は、日ごろ私たちが恩恵を受けている海に感謝し、海を大切にしようという気持ちの象徴です。
旗のマークは、平成７年（１９９５年）に一般募集したデザインの中から、最優秀賞に選ばれた作品で、折り紙の帆船をデザインしたものです。
色は赤、青、緑の光の３原色が用いられ、黄色は太陽の光を象徴し、ロマンチックいっぱいの大海を美しくイメージしています。
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「海の日」の旗はこの日が祝日になったのを記念して制作されたものです。「海の日」には、海への感謝の気持ちを込めて、「海の日」の旗を掲げましょう。
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国民の祝日「海の日」の制定の由来や意義を私たち一人ひとりが十分に理解し、「海の日」をみんなで祝うため、さまざまな活動を行っているのが国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会です。
| 連絡会構成団体 |
公益財団法人 日本海事広報協会
一般社団法人 日本船主協会
公益財団法人 日本財団
日本内航海運組合総連合会
一般社団法人 日本造船工業会
社団法人 大日本水産会
全日本海員組合
社団法人 日本港湾協会
一般社団法人 日本港運協会
一般社団法人 日本倉庫協会
一般社団法人 日本旅客船協会
財団法人 海上保安協会
社団法人 日本海洋少年団連盟
社団法人 日本外航客船協会
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社団法人 日本船長協会
全国海友婦人会
社団法人 日本海事代理士会
社団法人 日本冷蔵倉庫協会
公益社団法人 日本海難防止協会
一般財団法人 日本水路協会
公益社団法人 日本水難救済会
社団法人 燈光会
社団法人 日本観光振興協会
一般財団法人 運輸振興協会
一般社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会
財団法人 海技教育財団
公益財団法人 日本海事センター
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連絡会事務局 公益財団法人 日本海事広報協会 事業第二部
〒104-0043 東京都中央区湊2-12-6 湊SYビル3階
TEL 03-3552-5035 FAX 03-3553-6580
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