(公)日本海事広報協会のホームページです。「海の日」や海運・造船などの海事産業、マリンレジャーや海洋環境など海について幅広い広報活動をしています。



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平成29年「海の月間」に行われる予定のイベントおよび広報活動について
平成8年、海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日として7月20日が国民の祝日「海の日」となって以来、「海の旬間」(7月20日~7月31日)として、国土交通省が中心となり海事関係団体・地方公共団体等の協力を得て海事思想の普及のための活動が行われてきましたが、平成13年6月「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成15年から「海の日」が7月の第3月曜日となって三連休化され、その日付が毎年変化することになりました。

「海の月間」(7月1日~7月31日)におきましては、海に親しむためのレクリェーション、体験乗船、施設見学会等の様々なイベントが全国各地において展開されるほか、「海の日」にちなんだ観光商品の造成や旅客船等における割引運賃の適用などが実施されます。
これらのレクリェーションやイベントに出来るだけ多くの方々が参加していただき、海に親しみ、海のことを知り、そして海の恵みを感じていただければ幸いです。

「海の月間」に各地で行われる広報活動、イベントなどをとりまとめた事業計画については次のとおりです。
平成29年「海の月間」事業計画
海の月間推進委員会
・内閣府沖縄振興局
・総務省自治行政局自治政策課
・スポーツ庁政策課
・水産庁漁政部漁政課
・環境省水・大気環境局水環境課
・国土交通省大臣官房広報課
・国土交通省大臣官房人事課
・国土交通省総合政策局海洋政策課
・国土交通省都市局公園緑地・景観課
・国土交通省国土政策局離島振興課
・国土交通省国土政策局特別地域振興課
・国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
・国土交通省海事局海技・振興課
・国土交通省港湾局総務課
・国土交通省港湾局海岸・防災課
・国土交通省北海道局企画課
・国土技術政策総合研究所管理調整部
・海上保安庁総務部政務課
・気象庁総務部総務課
・観光庁総務課
・(国研)海上・港湾・航空技術研究所(海上技術安全研究所)
・(国研)海上・港湾・航空技術研究所(港湾空港技術研究所)
・(国研)海洋研究開発機構
・(独)海技教育機構
・(一財)海上災害防止センター
・(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構
・(公財)海上保安協会
・船員災害防止協会
・(一社)全国海岸協会
・全日本海員組合
・(一財)全日本海員福祉センター
・(一社)大日本水産会
・(一社)日本海員掖済会
・(一財)海技振興センター
・(一社)日本外航客船協会
・(公財)日本海事科学振興財団
・(公財)日本海事広報協会
・(公財)日本海事センター
・(一社)日本海事代理士会
・(公社)日本海難防止協会
・(公社)日本海洋少年団連盟
・(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会
・(公社)日本観光振興協会
・(一財)日本気象協会
・(公社)日本港湾協会
・日本小型船舶検査機構
・(一社)日本マリン事業協会
・(一財)日本水路協会
・(公社)日本水難救済会
・(公財)日本セーリング連盟
・(一社)日本船主協会
・(公財)日本財団
・(一社)日本造船工業会
・日本内航海運組合総連合会
・(一社)日本マリーナ・ビーチ協会
・日本ライフセービング協会
・(一社)日本旅客船協会
・(公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
・(公財)マリンスポーツ財団