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副教材「海運と船と港の役割」を豊橋市長に贈呈

公益財団法人日本海事広報協会(会長・朝倉次郎)は、平成29・30年度の「小学校における副教材等による海事教育の推進事業」を愛知県豊橋市にて実施しています。
本事業は、海事団体の協力を得て、2カ年計画で当該都市において、海運、造船、船員、港湾、港湾運送、倉庫など海事全般(以下、「海事全般」という。)の大切さを盛り込んだ社会科(とくに小学5年生)又は総合的な学習の時間用のテキストを制作するとともに、これを教育現場で実際に活用してもらい、海事全般の知識啓発を図ることを目的としています。

このほど、6月15日(金)に豊橋市市長室において、平成29年度に本事業で制作した、副教材「海運と船と港の役割」の3セット(児童用テキスト、ワークブック、教師用指導書)の、寄附授与式が執り行われました。
寄附授与式には、佐原光一・豊橋市市長、山西正泰・同市教育長らが出席。
伊藤松博・日本海事広報協会理事長から副教材を受け取った、佐原市長は、「この副教材で学んだ子どもたちが、海の仕事になんらかの形で携わってみようと思ったり、港に足を運んでさまざまな人
たちが働いている様子をみたり、いろいろな形で海にかかわりを持って成長してくれればうれしい。この副教材は海との一番大切な入り口の重要な役割を果たしてくれていると思う」と、述べました。

本事業は同市において、平成29年度に、豊橋市の先生方に副教材の編集委員に就任していただき、ご意見を伺いながら、副教材を制作。平成30年度の2年度目には、完成した副教材でモデル授業を行うことで、好活用事例を紹介し、このことを契機に市内全小学校での副教材の活用を促すことで海事教育を図っていきます。小学校の先生方と、モデル授業を実施するクラスの児童を対象にした、海事産業の現場見学会を実施する予定です。

【後援】国土交通省海事局・港湾局、豊橋市教育委員会、全国小学校社会科研究協議会
【協力団体(50音順)】(公財)日本海事センター、(一社)日本港運協会、(公社)日本港湾協会、(一社)日本船主協会、(一社)日本倉庫協会、(一社)日本造船工業会、日本内航海運組合総連合会

http://www.kaijipr.or.jp/educational/

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